派遣の皆様へ

【派遣】暴力事件を起こした派遣社員に損害賠償を請求しました。金額200万程度の見込み。

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お疲れ様です。

大手人材サービス会社で法務をやっている新一です。

今日もしんどい1日が終わりました。

法務の仕事は責任重大で大変です。

今回は派遣社員に損害賠償を請求しました。

そのときの状況を書いていきたいと思います。

0.はじめに

法務は会社の利益を守るために、場合によっては訴訟になる前に示談をしたり、勝てる見込みが強いと思ったら自社に有利な示談の案を提示して、相手が応じないなら訴訟でどうぞ。

のような戦略を取ります。

そのような業務の中で、派遣ビジネスをしている当社は、派遣社員が事件を起こした場合、派遣社員に対して損害賠償を請求することもあります。

もっとも、損害賠償を請求するといっても、裁判を起こすかは別問題です。話して支払ってくれるのであれば、それで済みますので。

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1.今回は派遣社員がケンカをしたケース

さて、今回は、派遣社員が事件を起こし、それについて当社が雇い主として示談で解決(まだ示談の最中です)したあとに、示談で支払ったお金を派遣社員に支払ってもらうということを予定しております。

 

ちょっと前に、派遣社員を会社に呼んで、事件が今どうなっているかを説明して、今示談の交渉をしている最中であること、示談した場合にはお示談にかかったお金を支払ってもらいたいということを話しました。

 

事件についてはあまり詳しく書けないのですが、派遣社員が業務中に派遣先のお客さんとケンカをしてしまい、どついてしまった、という内容です。

これが周りに人がたくさんいたために、証拠が残り、さらに事件の後に警察が来ていることから、どついたこと自体は争っても勝ち目はないという状況です。

そこで、うちの派遣社員にどつかれた人(以下「被害者」)と示談を進めることになったのです。

 

(1)問題は示談の額です。

問題は示談の額です。示談の額は今でももめてます。

しかも、被害者と示談した後に、加害者の派遣社員に示談したお金を支払ってもらうので、早く示談をしたいからといって、高めのお金で示談をすると、その派遣社員が払えないまたは払う気のない金額になるおそれがあります。

 

(2)派遣社員にいくらまで支払えるかを確認した。

派遣社員が支払えないとなると、示談したお金はそのまま当社の負担となってしまいます。

そこで、派遣社員を呼んで、正直に状況をすべて話しました。また、うちが知りたかったことは、「ぶっちゃけいくらなら支払えるか」です。

 

ただし、「払えない」と言われたからといって、請求しないわけにもいかないので、家族構成とか、家族の財産とか、住んでいる場所とか、さりげなく聞き出しました。

 

また、訴訟をするときは相手の住所を知っていないと訴えられません。
揉めてから住所聞いても教えてくれないので、タイミング的に今回のヒアリングで教えてもらいました。
そして、本籍地の載っている住民票を提出してもらいました。

本籍地まで調べたのは、今住んでいるところを出て、実家に逃げられたときに追いかけるためと、追いかけることができることを説明して示談金を支払ってもらうことを想定していたからです。

場合によっては、実家に行って、財産があるか確認しようと思ってました。

 

(3)派遣社員は法律や実務を知らないので、勝手に示談して、その示談金の支払いを請求するのは正義ではないと考えた。

しかし、派遣社員が法律を知らずにいるために払う必要のない金額まで払うことになるのは会社にとっては利益かもしれませんが、正義ではないと思いました。

そのため、「当社が●●●さんにお支払いをお願いする金額に納得できないこともあると思います。もし、納得できない場合には、当社と協議することもできます。両方の見解が一致しない場合には裁判になる可能性もありますので、今から弁護士に相談しておくことをお勧めします。弁護士に相談しても初回1時間1万円くらいですし、あとから相談しても『もっと早く相談してくれればまだできることがあったのだが…』となってしまうこともよくあります。そのため、なるべく早めに弁護士に相談しておくことをお勧めします」と伝えました。

しっかり弁護士に相談しているとよいのですが。。。

 

まだ現状は被害者と示談の最中です。

いずれにしても、要注意なのは、基本的には派遣社員が損害賠償を請求されることはないのですが、犯罪レベルともなると当然損害賠償を請求されるということです。

 

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2.本件のほかに損害賠償を請求されるケース

本件のほかに、派遣会社から損賠賠償を請求されるケースとしては以下のケースがありました。

派遣社員のみなさんは、ご注意ください。
お金稼ぐために働いているのに、会社に損害賠償を請求されたら悲しすぎます。

 

【損害賠償を請求されたケース】

■会社の仕事の後の飲み会で酔っぱらって派遣先の社員さんを殴ってけがさせてしまったケース
→治療費10万円全額の支払い

■会社のお金を横領したケース
→横領した金額全額の支払い
※横領は仕事ですると懲役最高10年の重たい犯罪です。

 

【運よく損害賠償を請求されなかったケース】

■銀行に振り込むお金をうっかり銀行の ATMの画面横においてきてしまったケース
→約10万円をおいてきてしまい、まだ見つかっていないのですが、わざとではないことと、すぐにことを報告したため損害賠償の請求はしていません。
※日ごろの勤務態度、スキル等もろもろの事情をもとに会社が判断しました。

3.刑事事件について

基本的に刑事事件の場合、会社は社員の刑事事件に関与しません。

これは、派遣社員ではなく、正社員であっても同じです。

派遣会社は派遣社員が刑事事件に関して何かしらできる立場にはないので、派遣社員は自分で弁護士を探さないといけないということです。

もし事件になってしまいそう、またはなってしまった場合、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士はたくさんいるのですが、実際に弁護士を探すのは結構大変です。

そのため、相談するかもしれない段階で弁護士を探し始めることをおすすめします。

 

今日は以上です。

読んで頂きましてありがとうございました。

 

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